私たちの使命は、お客様の事業の発展を支援することです。
下記に掲げたお客様は、私たちのサービスが100％完全な形で提供できません。
改善の意思のある方以外は、関与をお断りさせていただきます。

税理士は税理士法第1条において、「租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」という使命を負っています。まつむら会計事務所では申告のお手伝いのみならず、経営助言、経営戦略支援、そして経営者や経営幹部の皆様の悩みや思いを聞き、その企業の発展に向けた支援をしたいと考えておりますが、私たちは法令を違反する方を情熱をもって支援することはできません。法令を逸脱した行為・取引が発覚した場合には顧問契約中であっても即座に解約させていただきます。脱税を考えるほど有能な経営者なら、その税金額も稼いではいかがでしょうか。

「税金をなるべく安くしたい」というお気持ちはわかりますが、内部留保を高めるには納税も必要です。蓄積された内部留保は、会社の危機の際に、事業の再整備のための時をかせいでくれるのです。会社が今後発展していくためにはどこに資金を使うべきかを検討したうえで、最善と思われる決算対策を提案させていただいておりますが、「税金は一銭も払いたくない」といった姿勢では会社の発展も望めないため、顧問をお断りいたしております。

減価償却費の計上の見送りや架空売上、在庫の積み増しなど、「黒字にしないと融資が…」という気持ちもわかります。しかし金融機関でも減価償却費がもれなく計上されているか等のチェックを行っているのが現状です。しかも粉砕された数値からは正しい経営状況が読めずに、自社が今どのような状況かもわからなくなってしまうのです。そのような状況では未来に対する正しい決定などできるはずもありません。

経理を丸投げしてしまいたい、という考えの社長様にとって、「経理」とは税務署に申告するため、金融機関に資料を提出するために行うもの、と考えてはいませんか？もちろん間違いではありませんが、もっとも重要なのは、「会計」は会社経営のためにあるのだということです。そして「会計」を会社経営に活かしていただくために、まつむら会計事務所在るのです。お客様からいただいた報酬の中で、私たちができる最大限のサービスは何か？と考えた場合、間違いなくそれは記帳代行ではないのです。その時間をお客様にとってより役に立つことに費やしたいと考えておりますので、記帳代行はお受けいたしておりません。

「経理は自社でしっかりできているから申告書の作成だけお願いしたい」「まだ取引件数も少ないから年一回で十分」まつむら会計事務所では、経営助言、経営戦略支援、そして経営者や経営幹部の皆様の悩みや思いを聞き、その企業の発展に向けた支援をしたいと考えています。企業参謀として内部に突き刺さりたいのです。そのためには少なくとも、会社経営のための帳簿づくりのお手伝いをしながら、毎月の業績を把握していく必要があるのです。申告だけ済めば良いとお考えの社長様のご要望にはお応えできません。

まつむら会計事務所ではお客様の事業の発展のための支援をさせていただいております。経営計画の実現にむけて業績管理をしているのに、社長個人の遊興費や家族での飲食代の領収書が紛れ込んでいるようでは私たちも情熱をもって経営支援することはできません。また、そのような曖昧な姿勢ではそこで働く社員さんたちの間に甘えを生むことになります。社長自らが毅然とした経営姿勢を貫いていただかなければ、目標値の達成に向けて全社を挙げることは不可能だと思います。

まつむら会計事務所では申告のお手伝いのみならず、経営助言、経営戦略支援、そして経営者や経営幹部の皆様の悩みや思いを聞き、その企業の発展に向けた支援をしたいと考えています。経営支援は一朝一夕に成せるものではなく、長期的な支援が必要となるケースの方が圧倒的です。その大前提となるのは経営者様との信頼関係です。サービスの良し悪し考慮せず、会計事務所を顧問料の安さで選ばれるお客様と万全な信頼関係を築くことは困難です。